甲府市議会 2014-09-01
平成26年９月定例会（第４号） 本文
第１０ 議案第７２号 甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例制定について
第１１ 議案第７３号 甲府市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第１２ 議案第７４号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第７５号 甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について
第１４ 議案第７６号 甲府市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について
第１５ 議案第７７号 甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用料条例の一
部を改正する条例制定について
第１６ 議案第７８号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更について
第１７ 議案第７９号 財産の取得について
第１８ 議案第８０号 財産の取得について
第１９ 議案第８１号 財産の取得について
第２０ 議案第８２号 指定管理者の指定の期間の変更について
第２１ 議案第８３号 指定管理者の指定について
第２２ 議案第８４号 工事請負契約の締結について
第２３ 議案第８５号 工事請負契約の変更契約の締結について
第２４ 議案第８６号 区域外市道路線認定の承諾について
第２５ 議案第９２号 市政功労表彰の決定について
第２６ 議案第９３号 教育委員会委員の任命について
第２７ 議案第９４号 公平委員会委員の選任について
第２８ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２９ 議案第８７号 平成２５年度甲府市各会計別決算の認定について
第３０ 議案第８８号 平成２５年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決算
の認定について
第３１ 議案第８９号 平成２５年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第３２ 議案第９０号 平成２５年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第３３ 議案第９１号 平成２５年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
第３４ 市政一般について質問
第３５ 甲議第１０号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例等の一部を改正する
条例制定について
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 数野 雅彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 堀内 正仁 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
石原 剛君外５人から、甲議第１０号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定についてが提出されました。
既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、平成２６年９月３日に提出されました議案第９２号について、市長から、お手元に配付のとおり訂正したい旨の申し出がありました。この件につきましては、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、平成２５年３月１１日に提出されました請願第２５－２号について、請願者から、お手元に配付のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。この件につきましては、議事日程記載の日程第２でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願４件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案の訂正についてを議題といたします。
本件は、お手元に配付のとおり、議案第９２号 市政功労表彰の決定について、市長から、訂正したい旨の申し出がありました。
議案の訂正については、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（
斉藤憲二君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第９２号の訂正については承認することに決しました。
次に、日程第２の請願の取り下げについてを議題といたします。
本件は、お手元に配付のとおり、請願第２５－２号 米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国低空飛行訓練中止を求める意見書採択を求める請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4:
◯議長（
斉藤憲二君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２５－２号の取り下げについては承認することに決しました。
次に、日程第３ 議案第６５号から日程第３３ 議案第９１号までの３１案及び日程第３４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、新政クラブの一般質問を行います。
山中和男君。
（山中和男君 登壇）
5:
◯山中和男君 過日の金丸議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます新政クラブの山中です。よろしくお願いいたします。
先日、市民スポーツ大会が７日に行われまして、私は砲丸を投げさせていただいて、実は初めて砲丸を投げたんですけれども、この辺がちょっと筋肉痛になったりして、運動不足になったりしています。よくないなと思いまして、そんなところで、最初に健康について、健康の見える化について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回の６月議会において健康寿命の延伸について質問をさせていただきましたが、現在計画を策定中とのことで、具体的な福祉施策をお伺いできなかったので、健康施策について今後どのように高めていくのか具体的にお伺いいたします。
山梨県は健康寿命が日本一ということが言われております。また、「甲府市保健計画平成２２年度～平成２６年度」においても、６５歳の方が健康寿命日本一と言われております。健康である、健康寿命が長いということはさまざまな要因があります。環境がよかったり、食べ物がおいしかったり、農作物が安全であったり、安心であったり、いつも自然に触れ合えて運動できるという環境があるから、健康寿命が長くなっているんじゃないのかなと思っております。
健康寿命が日本一ということは、いわば暮らしやすいまちである、山梨県は暮らしやすいまちのデータの裏づけが、健康寿命が長いということで私は理解しております。今後のその健康ということをＰＲしていただく施策に反映していただくべく、質問をさせていただきます。
そこで、現在、ＳＷＣ（スマートウエルネスシティ）首長研究会として、全国５０以上の市によって、長寿健康社会の実現に向けて一部自治体で動き始めております。
長寿健康社会に向け、全国平均より高い高齢化が進んでいる本市もＳＷＣ（スマートウエルネスシティ）首長研究会に参画し、早急に国民健康保険、協会けんぽの一元化、ビッグデータによる施策評価と計画策定に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
国土交通省の調査で歩行量と医療費のデータが示されており、健康に努力されている方としていない方で医療費に差が出てくるとのことです。全国的にも健康に関心があり、運動習慣があるのはおよそ３割で、残り７割の方は健康行動に移さないとのことです。
調査結果では、男性において１日１時間以上歩く方と３０分以下の方では、１カ月当たり５，０００円近く医療費に差が出てくるとのことです。そこで、今後いかに７割の方を健康行動に移すことができるかがポイントになってくるかと思います。
山梨県は、８０歳で健康寿命が日本一、また「甲府市保健計画平成２２年度～平成２６年度」においても６５歳での健康寿命が日本一ということであります。山梨県甲府市として、この強みを最大限活用した施策として、健康行動を行う方々へのインセンティブが働く制度を今後つくっていくべきと考えます。また、あわせて健康度の見える化を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
まず第１の質問にさせていただきます。
6:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
7:
◯市長（
宮島雅展君） 山中議員の御質問にお答えをします。
健康の見える化等についてです。
スマートウエルネスとは、スマートは賢いこと、またウエルネスは健康を意味し、これに幸福をかけ合わせた造語であり、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安全安心で豊かな生活を送れることをいいます。
このことをまちづくりの中核に位置づけ、新しい都市モデルの構築を目指す自治体が集まり、平成２１年１１月にスマートウエルネスシティ首長研究会が発足し、国民健康保険、社会保険などの健康診断及びレセプトのデータの一元化や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したビックデータの分析に基づく健康施策の推進に取り組んでいることは承知をしています。
また、国が策定しました「健康日本２１（第二次）」を着実に推進し、ひいては社会保障制度を持続可能なものにするためには、特定健康診査及び特定保健指導の実施率の向上を図りつつ、各種データの分析に基づく取り組みの実施が重要であるとされています。
本市におきましては、平成２０年度から特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たり、健診受診者のデータ分析を行ってきたところでありまして、平成２５年度からは、山梨県国民健康保険団体連合会におけるレセプト及び健診データ分析システムを活用し、地域の健康課題の把握や、分析結果を健康施策に反映させていくための検討、これを進めています。
また、山梨県は、本年３月に全国健康保険協会山梨支部と、健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書を交わし、データ分析の調査研究等の情報交換、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底など、県民の健康保持・増進を図るとともに、医療費の適正化に向けて連携・協力を図ることとしています。
今後、これらの情報の提供につきましては山梨県と協議をしてまいりますが、本市におきましては、現在取り組んでいます個人ごとの経年的なレセプトデータと健診データの蓄積を進めながら、疾病の経過や実態、重症化の要因等を予防の視点で分析し、地域の保健指導などに活用する中で、健康の見える化を図ってまいりたいと考えています。
なお、インセンティブが働く制度の創設につきましては、今後の健康づくり施策において、市民一人一人がみずからの意思や意欲を高め、主体的な取り組みができるよう、健康に関する各関係機関や団体と連携し、地域全体で健康づくりの充実と強化を図ってまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
8:
◯議長（
斉藤憲二君） 山中和男君。
9:
◯山中和男君 ありがとうございます。親切丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
データの分析も進んでいただきまして、施策に反映していただくということをありがたく思っております。また、山梨県も連携において行っていくことを感謝申し上げます。
ただ、福祉でのデータから、最初、冒頭に申し上げましたように、健康寿命が長いということは暮らしやすいまちであることが、健康寿命が延びていると私は把握しております。ですから、福祉だけに限らず大きな施策として考えて、健康というのをＰＲしていく、また都市間競争に勝っていくためにも健康であるまちということを、それが健康寿命が長くなるということをいろいろな総合政策、またいろいろなところに盛り込んでいただきたいと思います。
先ほど重症化という話がありましたが、岡山県のある市長さんの記事を読んだんですけれども、健康意識を行う上でインセンティブを行っている市長さんなんですけれども、インセンティブを行うことにおいて批判が出ることは百も承知である。ただ、仮に数百万円支出しても、治療費が年間５００万円以上かかる重度の人工透析患者が、年間５００万円かかるらしいんですね、そういった方が一人でもなくなることがあればインセンティブを行った効果があったんじゃないかと、ある市長さんは言っております。
ですから、まだ短期的な視点もあれですけれども、中長期的な健康施策に取り組んでいただきたいと、要望で終わります。
では次に、人口減少社会の対策についてお伺いいたします。
先日、衝撃的数字の報道がありました。それは大学教授や企業経営者からなる民間団体の日本創成会議が示したものであります。先日、政友クラブの佐藤議員も触れられておりましたが、三大都市圏への流入が毎年６万人から８万人続くと試算したもので、２０４０年には全国１，８００市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測が示されました。
また、この創成会議が注目したのが、２０歳から３９歳の女性の人口動態であります。この世代の９５％以上が出産を行う世代で、この世代の動向に注目したところにあります。
人口１万人未満の地域では人口を保てることができず、５００余りの自治体は消滅する可能性が高いとのことです。
そのようなことから、同会議は合計特殊出生率を、２０２５年までに１．４１から１．８まで高めること、保育所がついたマンションの整備、出生率を会社ごと公表して、家庭との両立を促すことなどを提唱しております。
ただ、この日本創成会議のロジックは今急にわかったことでなく、財政面的視点が明らかになってないように思います。人口減少するということは収入が少なくなることでもありますが、支出も少なくなることであります。
よって、まず今後２０２５年ごろまでに社会保障の増大を消費税措置等で対応していかなければならないとのことで、現在、超少子高齢化時代に備え施策が反映されてきているさなかであろうかと思います。
山梨県の人口データを確認しましたら、今までの国立社会保障・人口問題研究所の甲府市の推計では、２０４０年、１６万３，９５２人が、日本創成会議では１６万２，４５９人となり、約１％の差であります。ほかの市町村では１０％以上の差異が生じております。
その中で注目すべきところは、甲府市の２０４０年２０歳から３９歳の女性人口が、国立社会保障・人口問題研究所試算より日本創成会議試算のほうがふえている点に注目すべきと考えております。人口動態からすると、甲府市は他市町村から来ていただける土壌がある地域ということであります。今後この優位性を保っていくために、まず県内市町村競争にて、おおむね２０歳から３９歳の女性から見た視点での優位性を保っていかなければならないと考えます。今後ますます都市間競争が増していくと思われます。特に２０歳から３９歳までの女性に甲府市に住んでもらえるかどうかに、今後はかかってくるのではないかと考えます。
そこで、那須塩原市では、定住促進計画を策定したとのことです。ターゲットを児童生徒、２０歳代前半、２０歳代後半から３０歳代前半、３０歳代後半から４０歳代前半の４つにターゲットを設定し、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報の７分野で計３６の重点施策を展開していくとのことです。
本市においても定住促進計画を策定していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、定住について空き家、空き建物の活用を図っていくべきと考えます。先日、新政クラブ金丸議員さんも空き家について触れられましたが、先日の報道でも山梨県の空き家率がワースト１位とのことでした。７月３０日の山梨日日新聞の報道で、甲府市中心部、穴切地区、相生地区、富士川地区、新紺屋地区、朝日地区、春日地区では全体の６．７％が空き家であり、９１７戸に及んでおります。本市においては空き家対策条例の検討、実態調査を行っているところであろうかと思いますが、また国でも空き家対策に動き出しているようであり、本市としても早急に対応できる準備を行っていかなければならないと考えます。
今後１０年から２０年に多くの建物が耐用年数や建物所有者の年齢の関係で、取り壊しや所有権が変更されていくと考えます。
そこで、甲府市として空き家や不要になる建物の取り壊しに対し何らかの手を打ち、取り壊しを促進するべきと考えます。空き家の取り壊しは非常に金額的な観点がネックになります。また大きな金額であり、業者間で金額のばらつきがあるようです。そこで年配の多くの所有者は、多数の業者に連絡を取り合うことを煩わしく思い、税制面の観点からも躊躇する事例も多くあります。
甲府市では今後、まちなか不動産バンクを立ち上げ、賃貸だけでなく、売買についても情報を集約して遊休不動産の利活用、活性化を促していくとのことですので、大いに期待しております。
しかし、不動産の流通を活性化するためには、法定耐用年数に近い建物は融資されないなど懸念があります。市街地の不動産には、借主、買主の考えに合わない建物も多く混在しています。よって、現在の状況に至っているかと考えます。
今後、まちの代謝を図っていく上で、建物の取り壊しへの助成を含めた定住が促進されるような、新たなかつ大胆な空き家などに対する施策が必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、定住について、地域おこし協力隊を甲府市でも導入するべきと考えます。総務省ホームページで確認すると、平成２５年度に山梨県では２５人の実績があるということです。時限的な措置であるため交付税対象期間がありますが、報告では多くの地域おこし協力隊は助成金支給がなくなっても、その地域に移り住んでいるとのことです。
費用的負担はあまりなく、確実に移り住んでいただける地域おこし協力隊を本市でも活用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
10:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
11:
◯企画部長（萩原 泰君） まず、定住促進計画の策定についてお答えをいたします。
本市では、これまでも福祉、産業、まちづくりなど、さまざまな分野において人口確保などに取り組んでまいりましたが、昭和６０年の２０万１，５５３人をピークに、平成２６年には１９万４，８００人となっており、第五次甲府市総合計画策定時の推計人口を、現時点では若干上回っているものの、依然として減少している状況にあります。
今後、さらに進行することが予測される人口減少への対策につきましては、都市の活力維持や安定的な行政サービスを提供する上で大きな影響がありますことから、優先的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。
このため、本市におきましては昨年度、庁内関係各課によって構成する人口対策庁内検討会議を設置し、国・県施策の改革の方向性や他都市の先進事例を調査研究する中で、少子化対策、定住促進対策、地域の活性化など、それぞれの分野における施策の検証を行い、より効果的な施策展開の実現に向けた取り組みを行っております。
今回御提案をいただきました、若者世代をターゲットとした定住促進計画の策定につきましては、対象を限定する必要性やその効果などについての検証が必要となりますことから、今後本検討会議において検討することとしている、人口減少対策の総合的な枠組みを構築する際の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、空き家や地域おこし協力隊を活用した定住促進についてであります。
本市におきましては、住人の転居や死亡等による空き家等が増加傾向にあり、地域の防災や治安を不安視する市民からの通報が急増しております。
こうしたことから、庁内関係各課によって構成する管理不全な空き家対策庁内連絡会議を設置し、昨年度から市内に存在する空き家等の実態調査をする中で、随時、適正な管理に向けた対応を図るとともに、空き家等を解消するための支援策や空き家等の有効活用などにつきまして、他都市の先進事例などの調査研究を行い、その対応策を検討しているところであります。
したがいまして、今回御提案をいただきました定住促進策の一環としての空き家等の取り壊し助成制度などの導入につきましては、今後、本連絡会議において検討してまいりたいと考えております。
また、総務省が推進している地域おこし協力隊の導入につきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材の定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を目的としております。
この地域おこし協力隊につきましては、農林漁業の応援や水源保全・監視活動、住民の生活支援など広範な分野から、本市が求めるテーマなどを指定する必要があることから、他都市の導入実績やその効果を参考とする中で、本市における導入の可否を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
12:
◯議長（
斉藤憲二君） 山中和男君。
13:
◯山中和男君 御答弁ありがとうございます。
空き家について今いろいろな庁内連絡会議で行っているということでありますので、ただ空き家の数がどんどん多くなってきております。その中で、使える空き家も多いんですが、本当に使えない空き家が多くなってきております。そういった中で、いろいろなことを研究しながら、より早く空き家とかの取り壊し、またそういったものが事業化したり、リフォーム、修繕のできるもの、いち早くマッチングできるぐらいな形の取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。
地域おこし協力隊については、国のほうで１人当たり４００万円地方交付税が配付されるということで、国のほうでもここ３年間で３倍にふやしていくというような方向が出ております。ぜひそういったこともまた検討していただきまして、確実に移り住んでいただける定住をまた促進していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
次に、公共交通について質問させていただきます。
先日、石原秀一議員さんも公共交通に触れられておりましたが、地域公共交通再編実施計画についてお伺いいたします。
本市では、人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、地球環境問題への意識の高まりなど、我が国全体が大きな転換を余儀なくされる中で、本市を取り巻く環境も大きく変化しております。特にマイカーを中心とするライフスタイルが定着し、路線バスなど公共交通の衰退が年々進行していることから、地域住民や来訪者の移動の利便性を高めるとともに、高齢者を初めとする交通弱者の移動手段を確保することが、地域の活力を維持する上で非常に重要な課題となっております。
このような中、本市では「みんなで守り育てる持続可能な公共交通体系の実現」を基本理念に、行政・交通事業者・市民等の役割を明確する中で、本市の公共交通のあるべき姿や施策の方向性を示すものとして、平成２４年３月、甲府市公共交通体系基本構想を策定したと思います。
しかしながら、満足度調査において、平成２２年度の満足度において、２９施策中２９番目であり、平成２６年度の交通についての満足度調査は２９施策中、２９番目の商業振興に次いで２８番目が交通対策となっております。依然として市民の交通対策においての満足度は薄いようです。
さて、平成２６年２月に国土交通省は、地域公共交通活性化再生法を改正し、地域の関係者が一体となって行う地域公共交通の活性化及び再生のための取り組みについて、必要な財政的支援を講ずる方針が示されました。
具体的には県が取りまとめ役になり、赤字路線の維持を条件に、路線の再編、コミュニティーバスは競合しない路線に特化させ、各交通機関の役割分担を整理していくとのことです。その計画では、国は協議会が申請した計画を認定、支援し、屋根つきの待合室を備えた乗り継ぎ施設の整備費補助などを行っていくとのことです。
本市として事業者と一体となった公共交通を、本市の基本理念である「みんなで守り育てる持続可能な公共交通体系の実現」のため、地域公共交通再編実施計画を作成するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第４次一括法についてお伺いいたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第４次一括法案が閣議決定をしました。
第４次一括法案は、地域分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するとともに、関係法律の整備を行い、国は地方分権改革を進めるため、６３本の法律をまとめて改正する一括法案を閣議決定しました。
その中には、自家用車を用いて有償で運送を行う登録、監査等を希望する市町村に委ねるなど、国から自治体への権限移譲が柱であり、一部を除いて２０１５年４月に施行する予定となっております。
高齢者等の移動サービスは、バス路線やタクシーがない地域でＮＰＯ法人などが提供している自家用有償旅客運送について、今は国土交通省運輸支局が審査を行っておりますが、身近な市町村へ移管されることにより、手続のスピードが期待されております。
また、甲府市として自前の公共交通機関がないため、今後事業者と一体となった公共交通施策に取り組んでいくにも、知識不足、事業者の都合での計画になりかねない懸念もあります。今後しっかりとした公共交通政策をつくり上げていく上で、事務権限は重要であると考えます。
今後本市において、交通弱者の増大が見込まれることから、自家用有償旅客運送をどのように活用していくのか、また事務の移譲を希望していくのか、御所見をお伺いいたします。
14:
◯議長（
斉藤憲二君） 七沢リニア交通政策監。
15:
◯リニア交通政策監（
七沢福富君） 公共交通についてお答えいたします。
最初に、地域公共交通再編実施計画の策定についてでありますが、この計画は、既存路線やダイヤの見直しなどを行うものであり、本市では、甲府市公共交通体系基本構想におきまして、既存路線の見直しを中長期にわたって取り組むべき施策として位置づけております。
こうした中、既存路線の見直しにつきましては、広域的な視点に立ち検討を行う必要がありますことから、山梨県において、平成２６年２月にバス路線再編計画の策定に向けた検討を行うため、山梨県とバス事業者、市町村による地域バス路線検討会を設置いたしました。
本市では、このうち甲府盆地南西地域検討会に参加していることから、今後はこの検討会におきまして、地域の実情を踏まえた運行の経路や利用促進などを具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、自家用有償旅客運送についてでありますが、宮本地区におきましては、買物・通院等送迎事業の試行運行を本年４月から開始したところであり、市町村みずからが運送する市町村運営有償運送の登録に向けて取り組んでまいります。
また、上九一色地区におきましては、公共交通問題に対し専門的に検討する協議会が本年７月に設立され、勉強会が継続的に開催されておりますので、専門講師を派遣するなどの支援を行い、自家用有償旅客運送なども含め、地域に合った持続可能な交通手段につきまして検討を進めているところであります。
なお、事務などの移譲につきましては、当該事務を適切に遂行するためには受け入れ体制の整備が必要でありますことから、移譲の必要性も含め、今後検討してまいります。
以上でございます。
16:
◯議長（
斉藤憲二君） 山中和男君。
17:
◯山中和男君 ありがとうございます。いろいろなところに検討していただきまして、ありがとうございます。
自家用有償旅客運送の規定は福祉車両であったり、過疎地域その他これに類する地域であったりとか、また交通空白地ということだったと思います。
先日、うちの地元に南西第一団地というのがあるんですけれども、そこでは数年前にバス停がなくなりまして、オギノ昭和ショッピングモールＪＯＹもなくなってしまって、今まであったものがなくなっていくと非常に不便に感じることがあります。そういったことで南西第一団地では、いろいろな掲示板に「便利屋さん」というのがあって、団地の中で助け合いをしている。ワンコインで助けますなんてことをやっていたりするのですけれども、そういったところでも、そういった有償旅客運送ができないのかなと思いながら考えていたところであります。
先ほどの答弁で、北と南の２地区においての取り組みは理解させてもらったんですけれども、いわゆる交通空白地というのは市内のほうでも幾つかあるかと思います。その自家用有償旅客運送の３番目ですかね、交通空白地の地域が市内にもあるかと思いますが、そのような地域においての自家用有償旅客運送の活用はどのように考えているのか、その中心部ですね、北と南はわかったんですけれども、市内のほうではどのように考えているのかお伺いいたします。
18:
◯議長（
斉藤憲二君） 七沢リニア交通政策監。
19:
◯リニア交通政策監（
七沢福富君） 再質問についてお答えいたします。
路線バスが運行していない地域、また既存バス停から離れている地域、さらには鉄道駅から離れている地域、そうした交通空白地帯等につきましては、その地域の実情を最もよく知る地域住民が主体となって考えていくという意識を持っていただくということと、それから本市といたしましても、地域住民主体の活動を支援する中で、議員御指摘の有償旅客運送も含め、地域に合った持続可能な公共交通の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
斉藤憲二君） 山中和男君。
21:
◯山中和男君 ありがとうございます。
まだ本当に交通ということは、何とかいろいろな人に助けてもらえれば移動できることがあるかもしれません。今後いろいろな
選択肢を検討して、先手先手に動いて取り組んでいただきたいと思います。
先日６月３０日、都内で内閣府で開催した地方分権改革シンポジウムというのが行われまして、その中で自家用有償旅客運送での財源、手挙げ方式で、手を挙げたところにそういったことでお願いしますというやり方なのですけれども、６％の自治体にとどまっているということであります。
この中で、ある県の知事さんが、やる気のない自治体に権限を渡さないようにしたのは全国一律にやるよりよかったと、話されております。また、そこでのＮＰＯ法人が主催したシンポジウムなんですけれども、移譲が進むかどうかは今後自治体次第だということを言っています。地域の実情も考えながら、よりスピーディー、先手先手にとった施策を検討していただきたいと思います。要望であります。
最後に、地方自治法改正に伴うＮＰＯ法人への寄附についてお伺いいたします。
先ほど来、自家用有償旅客運送など、今後ＮＰＯ法人などの団体による地域活動における多くの役割が期待されております。
そのようなことからＮＰＯ法人の活性化、基盤をつくり上げていけるかが本市の活力につながっていくと考えております。
以前に新政クラブで旭川市に視察に伺わさせていただきました。その旭川市においては、平成２３年、北海道より特定非営利活動促進法の事務の処理権限を委譲し、自治会やＮＰＯを一体となって支援し、地域人材めぐりあいバンクというものをつくり、自治会と地域のかけ橋を取り持つ事業を行っておりました。
一般的に言われているように、活力ある地域団体やＮＰＯ、ボランティア団体では、核になる方が必ずいらっしゃるとのことで、本市においてもいかに核になる方を多く見出し、それぞれの分野でさらに活動していただけるよう、一層の土壌をつくり出していくことが今後の甲府市に必要であると考えます。
２０１１年６月より地方税法が改正されたことにより、ＮＰＯ法人が条例で個別に指定されれば、団体に寄附した市民は住民税の寄附金控除を受けられるようになりました。また、千葉市、京都市など多くの市で条例個別指定制度が導入されております。
国の基準による認定ＮＰＯ法人もありますが、認定要件が厳しいため、山梨県においていまだ３団体しか指定されておりません。この認定ＮＰＯ法人へスムーズに移行できるステップとして、多くの市で条例個別指定制度を導入し、指定したＮＰＯ法人に税制上の優遇措置を設けているとのことです。
ＮＰＯ法人に対する市民の寄附を促進し、また認定ＮＰＯ法人への移行の促進を図るため、本市においても個人市民税の寄附金税額控除の対象となるよう、ＮＰＯ法人に対する条例個別指定制度を定めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
22:
◯議長（
斉藤憲二君） 乙黒税務部長。
23:
◯税務部長（乙黒 功君） ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
特定非営利活動法人への寄附金にかかわる個人市民税の税額控除につきましては、平成２３年度の税制改正によりまして、特定非営利活動促進法の定めるところにより、認定された特定非営利活動法人のほか、同法の認定を受けない特定非営利活動法人も、条例で個別に指定すれば控除の対象とすることができることとなりました。
これを受けまして、本市におきましては、特定非営利活動法人が行う活動の公益性に着目をするとともに、対象法人における事務負担や納税者における申告手続の煩雑さの軽減を図ることなども勘案する中で、山梨県が条例で指定をする認定特定非営利活動法人を本市の条例で指定することとし、平成２３年１２月、この市議会で関係条例の改正案を御承認いただき、同年１月１日から遡及適用することといたしました。
なお、御質問にございました認定を受けない特定非営利活動法人への寄附金にかかわる税額控除を本市へ導入することにつきましては、申告手続等の税務への影響のほか、多岐に及ぶ当該法人の活動に関する本市独自の公益性判断の基準づくりや、その審査体制、そして条例指定後の活動内容のフォローアップ方法など、さまざまな観点から検討する必要がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（
斉藤憲二君） 山中和男君。
25:
◯山中和男君 ありがとうございます。検討していただくということで、していただきたいなと思います。
国の制度であり、山梨県の認定ＮＰＯ法人ですと、特定非営利活動法人富士山クラブ、特定非営利活動法人山梨水晶会議、特定非営利活動法人日本釣り環境保全連盟と、この３つしかないとお伺いしております。認定要件が厳しくて、これになるとかなりの税制控除が得られるということになると思うんですけれども、そのステップとして、お金がかかる制度ではないと思いますので、寄附をしてもらって、それを控除補助するということですので、甲府市が多くお金を出すとかそういったことではないですし、ＮＰＯ法人を育てるためにもこういったことを考えていただきたいなと思います。要望です。
以上で質問を終わります。
26:
◯議長（
斉藤憲二君） 次に、公明党の一般質問を行います。
長沢達也君。
（長沢達也君 登壇）
27: ◯長沢達也君 公明党の長沢達也でございます。一昨日、９月８日の中村明彦議員の代表質問に続いて、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、私も今期限りで市長職の退任を表明された宮島市長に対し、まだ１２月議会もありますが、私自身がこのように登壇させていただくのは、市長在任中は今回で最後となるかもしれませんので、一言申し述べさせていただきます。
９月８日、今期限りの退任を表明された宮島市長。翌日の山梨日日新聞の一面トップを飾ったその記事は、市長の笑顔の写真がとても印象的でした。皆様の真心からの応援で、４０代の若手市議の１人として議会へ送っていただいた私は、この３年有余月、宮島市長と、市長と議員という立場で接しさせていただきました。その中で、議員となる前から甲州弁を駆使しながら市民の皆様とざっくばらんに接する市長の姿はよく知っていましたが、議員となってから目の当たりにした少人数で行う市長との意見交換会などで、眼光鋭く当局の幹部の方などに緻密に指示をされる姿は、そのギャップから私にはあまりにも鮮烈であり、県都甲府市を担う市長職の重責の一端をかいま見る思いがいたしました。
私自身も議会活動を開始しての初めての市長さんであり、その持たれている個性とともに、議会出身の市長さんとして今後も私の人生の中にずっと刻まれていくことと思います。残りの任期中の御活躍と、そしてその後においての御活躍も心よりお祈りし、私自身、私ども公明党の大衆とともにとの立党精神を胸に、以下質問に入らせていただきます。
初めに、認知症高齢者と家族の支援について伺います。
先日、山梨県内で介護が必要な６５歳以上の認知症高齢者は、本年４月１日時点で約２万４，３００人となり、前年度より約９００人ふえたことが山梨県のまとめによりわかったとの報道がなされました。山梨県内の高齢者人口の中の認知症高齢者の占める割合は１０．６％と１割を超えており、高齢者の１０人に１人が認知症を抱える状況とのことです。高齢化は急速に進行しており、認知症高齢者についても今後も増加が見込まれるとのことです。
そのような状況の中、国は現在、団塊の世代の方々の全員が７５歳以上となる２０２５年を踏まえ、安定的な社会保障財源の確保のため、社会保障と税の一体改革を進めており、とりわけ消費増税により我々国民に負担を求めたところであります。
この財源を活用して、国は社会保障施策の拡充を進めることとしていますが、中でも超高齢化社会に対応するために、医療・介護・予防・住まい・生活支援が、住みなれた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。
私ども公明党も、この超高齢化社会に備え、この地域包括ケアシステム構築を積極的に推進しており、この夏、公明党の地域の包括ケアシステム推進本部は政府に対し、このことに関しての政策提言をいたしました。
その提言の中では、認知症高齢者対策の推進についても触れており、新たな地域支援事業に認知症施策の推進を位置づけ、地域において支援機関との連携や、相談業務に当たる認知症地域支援推進員の市区町村への配置を進める。また、認知症への理解を持ち、手助けを行う認知症サポーターの要請を全国的な市民運動として展開すること。また、地域における認知症高齢者及びその家族に対する支援体制の整備として、地域の既存資源を活用した認知症カフェの設置や、見守りネットワークや徘徊ＳＯＳネットワークの構築などを新たな地域支援事業に位置づけ進めることなどを提言しています。
私もこの夏、山梨県の福祉プラザで行われた認知症サポーター養成講座を受講し、認知症サポーターとなり、認知症の方を支援する目印としてのオレンジリングをいただいてまいりました。きょうはこのようにオレンジリングをしてまいりました。
また、先ほど徘徊ＳＯＳネットワークの構築との提言も御紹介いたしましたが、認知症高齢者とその御家族の大きな心配事として、徘徊に関する問題があります。
近年メディアでも多く取り上げられ、世間でも関心が高くなっており、先日もＮＨＫのその件での特集番組で、他県で保護され何年も身元のわからなかった高齢者の方が、メディアで紹介を受けたことで親族と連絡がとれたとして大きな話題になりました。
都会の場合、電車に乗るなどして予想外の場所まで移動してしまうケースもあるといいます。私たちの地域の場合、そのようなケースは少ないかもしれませんが、近隣自治体に移動してしまうことは十分に考えられます。行方不明者の情報共有は、自治体内にとどまる例が多いといい、自治体間による広域連携は不十分だとも言われています。
私は、平成２４年１２月議会での一般質問で、高齢者の行方不明の捜索について質問をいたしました。その際、徘徊の心配のある認知症高齢者を抱える御家族の日ごろからの心労は大変なもので、その認知症高齢者と御家族の安全と安心を担保する意味でも、ＧＰＳ位置情報専用端末機の貸与を本市でも始めたらどうかと提案させていただきました。
本市では現在、行方不明者の捜索には防災行政用無線や甲府市防災防犯メールマガジンを活用し、一定の効果を上げていることも承知しています。しかし、超高齢化社会を目前に控え、認知症高齢者等の増加も見込まれる中で、ＳＯＳネットワークを強化していく必要性が十分にあるのではないでしょうか。
現在、このＧＰＳ位置情報専用端末機の貸与を含め、高齢者の見守り事業を実施している市町村は６割に上るそうです。
そこで質問します。
１番目として、本市での認知症高齢者の実態と、家族を含めた支援と見守り事業の現状をお示しください。
２つ目として、超高齢化社会を控え、介護保険法の改正等を受けた地域包括ケアシステムの構築等を踏まえて、認知症高齢者と家族支援に対し、見守り強化を含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
よろしくお願いします。
28:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
29: ◯福祉部長（輿石十直君） まず、認知症高齢者の実態と支援等の状況についてお答えいたします。
本年４月１日現在の高齢者福祉基礎調査によりますと、本市における認知症高齢者数は６，７６４人で、６５歳以上の人口に占める割合は１３．０％となっており、山梨県の割合を上回っている状況であります。
今後も高齢化が一層進行する中、認知症高齢者の大幅な増加が予測されておりますので、認知症対策の充実は、重要かつ緊急の課題であります。
こうしたことから、本市におきましては、市内の専門医療機関と連携した、もの忘れ相談体制を構築するとともに、認知症サポーターの養成講座により、本年３月末現在で７，５９６人の認知症サポーターを養成するなど、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を支える地域づくりを推進しているところであります。
また、認知症の方の徘徊に対する取り組みといたしまして、防災行政用無線による放送や甲府市防災防犯メールマガジンの配信、さらには地域包括支援センターや本市の福祉支援センターなどで把握している情報を活用し、早期発見に努めているところであります。
加えて、認知症の方について家族などから相談がある事例につきましては、地域ケア会議において関係者や近隣などの協力を得る中で、個別に見守りネットワークを構築し、行方不明に至ることのないように努めているところであります。
次に、認知症高齢者と家族に対する支援についてであります。
国におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２５年度から平成２９年度までの認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を策定し、推進しております。
この方針の中におきまして、認知症の状態に応じた適切なサービスの流れを示したケアパスの策定、認知症地域支援推進員の設置、認知症サポーターの養成及び認知症カフェの設置などを進めていくこととしております。
本市におきましても、認知症の方やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、状態に応じた適切なサービス提供の流れをまとめた標準的な認知症ケアパスを今年度作成し、普及に努めてまいります。
さらに、認知症を正しく理解し、認知症患者やその家族を支える地域づくりを推進するため、引き続き認知症サポーターの養成に努めてまいります。
なお、認知症地域支援推進員や認知症カフェの設置につきましては、今年度策定する甲府市高齢者支援計画において、地域の状況や認知症高齢者の推移などを踏まえる中で検討してまいります。
また、認知症高齢者の徘徊による行方不明につきましては、早急に、少しでも多くの目で探すことが有効でありますことから、高齢者が行方不明になったときに、警察だけでなく地域の関係団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を発見保護する仕組みであるＳＯＳネットワークの構築は、非常に効果的な取り組みでありますので、他市町村の実施内容を参考に、御協力をいただける団体等の抽出や詳細な実施方法などにつきまして検討してまいります。
以上でございます。
30:
◯議長（
斉藤憲二君） 長沢達也君。
31: ◯長沢達也君 御答弁をいただきありがとうございました。
市内の認知症高齢者の実情として、本年４月１日時点で６，７６４名の方が認知症であり、市内の６５歳以上の高齢者の１３％に当たるとのこと。これは山梨県の１０．６％という数値よりも高い値であり、本市において認知症高齢者に対する支援について、力を入れていかなければならないとの思いを強くいたしました。
その上において、本市において、現在も、もの忘れ相談の体制や認知症サポーター養成講座の開催などで、認知症高齢者とその家族を支える地域づくりを推進し、また個々のケースにおいては、地域ケア会議において個別に見守りネットワークを構築していっているなどの状況がよくわかりました。
また、今後においての取り組みとしましても、認知症の方の状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示す認知症ケアパスについて、本市の実情に合わせた標準的なものを今年度作成し、普及に努められていかれるとのこと。また認知症地域支援推進員、また認知症カフェの設置についても、今年度策定する甲府市高齢者支援計画において検討していかれるとのこと、力強く受けとめさせていただきました。
１点、徘徊による行方不明対策としてＳＯＳネットワークの構築も検討されていかれるとのことを力強い思いで受けとめさせていただきましたが、先ほども申し上げたとおり、認知症高齢者の家族の安心を担保する意味で、ＧＰＳ位置情報専用端末機は大変有効であると考えます。
ただ、ＧＰＳ位置情報専用端末機については、必ず携帯して出かけていかなければ利用できない。また、貸し出しをしている他都市の状況を見ても、初期費用は行政で負担しているところが多いものの、維持管理費については借用者負担としている自治体が多く、貸し出しがあまり進んでいない状況があるようです。
しかし、最近はＧＰＳもふだん履いている靴に埋め込むタイプがあったり、また携帯するタイプも軽量で、維持管理費もより安価なものも出ているようです。自治体を超える広域な徘徊行動になった場合等、何より家族の安心を担保するためにも有効性が高いと思われますので、今後の課題としてぜひ検討していただけますことを要望いたします。
そして、総合的な施策に関しましては、先ほど御答弁いただいたような力強い施策を今後とも推進していただきますよう要望いたしまして、この件の質問は終わります。
続きまして、マンション・アパート等の飲料水用貯水槽の管理について伺います。
甲府市上下水道局では、現在２階建ての建物までの給水は、貯水槽やポンプを介さずに水道の水圧で給水栓まで給水を行う直結給水方式を適用しています。水圧が高い地域において、三階直圧給水施行要綱により３階まで直接給水可能な地域もありますが、原則３階建て以上の建物において給水を受ける場合は、貯水槽を経由して給水されています。
したがって、いわゆる平屋建て、２階建ての一般住宅には貯水槽設備の設置は必要ありませんが、一般のビルも含め３階以上のマンション・アパート・団地等の建物では、こうした貯水槽を経由して各家庭まで給水されることになります。
このように、ビル・マンション・団地・学校などの建物で、水道水を一度受水槽にためてから各世帯に供給している施設を貯水槽水道といっています。
水道法では、これらの中の受水槽の合計有効容量が１０立方メートルを超えるものを簡易専用水道とし、設置者に定期的な清掃、登録検査機関による検査の受検等が義務づけられています。
また、受水槽の合計容量が１０立方メートル以下の
小規模貯水槽水道についても、甲府市水道事業給水条例施行規程により設置者に１年以内ごとに１回、定期に清掃を行うことなどが定められています。
甲府市水道事業給水条例の第３章の２、貯水槽水道には管理者の責務として、第２１条の２として、上下水道事業管理者は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導及び助言を行うことができる。また、第２１条の２の２として、同じく上下水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとすると定められています。
これらの給水条例に基づき、本市の上下水道局では、貯水槽水道の設置者に管理について指導・助言・周知を行っていることを承知しています。その中で、市内にある貯水槽水道の設置者が、本市や山梨県である市営・県営の団地、また市立・県立の学校等の施設につきましては法に基づいて管理され、それらの基準は満たされているものと考えています。
しかし、その他の民間設置のアパート・マンション・ビルなどの貯水槽水道の管理の実態はどうなっているでしょうか。本市の上下水道局では、甲府市上下水道事業経営計画２００８後期実施計画の事業計画「安心・快適な生活環境の創造」の中で、水源から蛇口に至るあらゆる過程において、これまで以上に水質管理・危機管理の充実に取り組み、安全・安心でおいしい水道水を提供し続けるとともに、将来にわたり安全・安心でおいしい水道水を提供できるよう、長期的な観点に立った水源保全対策を実施していきますとし、貯水槽水道に関しては衛生行政と連携を図りながら、貯水槽水道の適正管理に向けた指導・助言に取り組んでいきますとしています。
そこで質問します。
１番目として、現在、本市の民間設置の簡易専用水道と
小規模貯水槽水道を含めた管理の実態と、その指導・周知をどのように行っているのかお示しください。
２番目として、現状を踏まえた今後の指導強化を含め、管理率向上に対してどのように取り組んでいかれるのかお示しください。お願いいたします。
32:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂上下水道局業務部長。
33: ◯上下水道局業務部長（保坂紀夫君） 民間設置の貯水槽水道についてお答えいたします。
貯水槽水道のうち、貯水槽の容量が１０立方メートルを超える簡易専用水道につきましては、水道法第３４条の２に基づく定期検査が設置者に義務づけられております。
御質問のマンション・アパートなど民間設置の簡易専用水道の平成２５年度末の状況につきましては、３５２施設のうち法定検査済みは２２９施設となっております。
この簡易専用水道につきましては、昨年度、平成２２年度から平成２４年度の３年間に法定検査を実施していない１２９施設に対し、職員が戸別に訪問し、適正な管理を実施していただくよう指導・助言を行ったところであります。
また、水道法による定期検査の適用外となる容量１０立方メートル以下の
小規模貯水槽水道につきましては、平成２５年度末で民間による設置は１，９２２施設あり、条例等で設置者による定期的な清掃を定めております。このため、施設の適正な管理を行っていただくよう啓発用パンフレットを毎年度、全施設に配布し、情報の提供を行うとともに、問い合わせに対しましては職員が直接現地に赴き、清掃を実施するよう説明や指導を行っているところであります。
今後の取り組みにつきましては、簡易専用水道における未受検施設や
小規模貯水槽水道施設に対し、職員による重点的な訪問指導を行い、管理の必要性や重要性について周知するとともに、３階直圧給水への助言なども行いながら指導強化を図ってまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
斉藤憲二君） 長沢達也君。
35: ◯長沢達也君 御答弁いただきありがとうございました。
民間設置の貯水容量１０立方メートル以上の簡易専用水道の管理実態として、平成２５年度末で３５２施設のうち法定検査済み２２９施設とのこと。また、貯水容量１０立方メートル以下の
小規模貯水槽水道の管理の実態として、これについては検査済み等の届け出義務が課せられていませんので、管理の正確な数は把握しづらい状況にあると思いますが、平成２５年度末において市内１，９２２施設の全施設に対して、啓発のパンフレットの配布をし、情報提供を行っているとのこと、理解をいたしました。
また、今後の取り組みとしては、簡易専用水道のうちの未受検施設や
小規模貯水槽水道施設に対しての重点的な指導を行い、また３階建ての建物については、水圧が３階直圧給水の可能な地域において、貯水槽を経由しない給水を助言していくことを承知しました。
ここで再質問させていただきますが、今後のさらなる指導強化の内容として、貯水槽設置者に対し、具体的にどのような方策で臨まれるのか。また、貯水槽設置者に対してだけでなく、貯水槽を経由して各部屋、各家庭等で給水を受けている水道使用者に対しての情報周知などの方策はお考えでしょうか。ありましたらお示しください。
36:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂上下水道局業務部長。
37: ◯上下水道局業務部長（保坂紀夫君） 貯水槽水道の今後の取り組みについての再質問にお答えいたします。
今後の具体的な方策につきましては、設置者に対しまして職員による継続的な訪問指導を引き続き行うとともに、管理状況などについてのアンケート調査を実施し、その結果をもとにより一層のきめ細かな指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
また、使用者に対しましても、全世帯に配布しております広報誌「水道だより」、それから上下水道局ホームページを通じまして、貯水槽水道の衛生管理の必要性・重要性に関して、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
38:
◯議長（
斉藤憲二君） 長沢達也君。
39: ◯長沢達也君 再質問に御答弁いただきありがとうございました。
貯水槽設置者に対する職員の方による継続的な訪問指導、それからアンケート調査の実施。また水道使用者に対しては、情報周知の方策として「水道だより」を活用していられるなどの点を理解いたしました。
いずれにしましても、甲府市の水道の受給者が今後も安心して水道を使用していけますよう、特に賃貸マンション・アパートなどには子育て中の世帯も多く居住しており、そのお宅の小さなお子さんも貯水槽水道を介して水を飲むことになります。
先ほど紹介しました甲府市上下水道事業経営計画２００８後期実施計画の中にある、水源から蛇口に至るあらゆる過程において、これまで以上に水質管理・危機管理の充実に取り組み、安全・安心でおいしい水道水を提供し続けるとの経営方針のごとく、貯水槽水道施設に関しましても、今後もさらなる指導・助言に努めていただき、管理率向上を実現させていっていただきたいことを要望いたしまして、この件の質問を終わります。
最後に、土砂災害警戒区域の警戒強化について伺います。
一昨日の代表質問で、石原 剛議員もこの件に触れられましたが、私のほうでは、山梨県の緊急パトロールに対しての甲府市の関与、避難情報の周知等に対して質問させていただきたいと思います。
先月２０日未明に広島市北部で発生した局地的豪雨による大規模土砂災害は、７０名以上の方が犠牲となる大災害となりました。
改めてここで犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心より御見舞いを申し上げます。
広島市では１９９９年にも３０名以上が死亡する土砂災害が発生しており、これをきっかけに国は土砂災害防止法を策定し、２００１年に施行されました。この法律に基づき、都道府県は基礎調査を行い、土砂災害の危険がある区域を土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定。この警戒区域では避難体制の整備や住民への周知が行われ、またその中の特別警戒区域においては宅地開発の規制などが行われます。
一昨日の答弁で宮島市長も紹介されていましたが、本市で発行し、各戸に配布されている「わが家の防災マニュアル」にも、きょうは議長の了解を得まして議場に持ち込ませていただきました。この中に「土砂災害に備えて」とのページにこのようにあります。
土砂災害警戒区域については、がけ崩れ、土石流などが発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われますとあります。
また、土砂災害特別警戒区域について、土砂災害警戒区域の中でも、がけ崩れ、土石流などが発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます、と記されており、後のページに本市の指定区域のハザードマップが記されています。
このような形でハザートマップが記されております。
今回、大規模土砂災害が発生した広島市北部地域は、皮肉にも土砂災害防止法に基づく警戒区域には指定されておらず、それにはさまざまな事情があったと言われています。
さきに行われた衆議院の災害対策特別委員会で、当時の古屋防災担当大臣は警戒区域や特別警戒区域を指定する都道府県に対し、知事の背中を押す総合的な対策が必要だとして、財政支援の充実などを検討する考えを明らかにしました。
また、太田国土交通大臣も土砂災害防止法改正に関し、危険箇所の公表が区域指定の後押しになるとし、都道府県が土砂災害警戒区域などの指定の際に行う基礎調査の結果公表を義務づける方針を明らかにしました。そして、国民が不安を持っているので、秋の臨時国会での法改正を目標に進んでいきたいとしています。
また、国土交通大臣は、気象庁と都道府県が共同で発表する土砂災害警戒情報について、法的な位置づけがないため、市町村が避難勧告を発令する際の参考情報にとどまっているケースが多いとし、法改正では土砂災害警戒情報を避難勧告に資する情報と位置づけ、市町村への提供を義務化する条文を盛り込む意向もあわせて示しました。
さて、先ほど御紹介した本市の「わが家の防災マニュアル」の中の土砂災害に関するハザードマップを見てみますと、市内の各所に指定警戒区域が見られます。本市防災課によると、市内には２１６カ所の土砂災害警戒区域があり、その中の１７５カ所に特別警戒区域があるとのことです。私の住んでいる羽黒、山宮、湯村などの地域にも警戒区域、また特別警戒区域があります。
９月１日の防災の日に合わせて８月３１日に行われた地区の総合防災訓練では、私たちの地区では指定避難場所である羽黒小学校と北西中学校に分かれて訓練を行いました。私も地元で行われた訓練に参加いたしましたが、当日はＡＥＤを使用した一次救命処置訓練など、大変有意義に訓練が行われました。
その中で、参加された方々からは、今回の大規模土砂災害を受けて、土砂災害やその際の避難に対する不安をお持ちの方が多くいらっしゃいました。確かに今回土砂災害が起こった広島市北部と同じように、私たちの住む地域も山にかかる傾斜地に住宅を築いている地域であり、不安を持つのは当然と言えます。
避難所となっている学校も、羽黒小学校については敷地の一部が土砂災害警戒区域にかかっており、もう一方の避難所である北西中学校に関しても、警戒区域ではないものの、荒川河川沿いに立地していることから、水害時の避難指示に対して不安を訴えられる自治会長さんもいらっしゃいました。
山梨県は今回大規模土砂災害を受けて、県内市町村に対して今後の降雨に対する警戒強化と、避難勧告などの伝達を適切に行うことを求める通知をするとともに、土砂災害警戒区域内の新興住宅地などで緊急パトロールを実施することとしています。
そこで質問します。
１つ目として、山梨県が実施するとしている新興住宅地などでの土砂災害警戒区域での緊急パトロールについて、本市内ではどのような予定、また箇所で実施されるのか、わかる範囲でお示しください。また、その際市民の安全のため、本市としてはどのようにかかわっていかれるのか、お聞かせください。
２番目として、警戒区域の指定や避難勧告に資する情報に関することを含む、国の土砂災害防止法改正の動きを受け、また今回の災害を受けて、山梨県の警戒強化等を求める通知を受けて、今後の本市内の土砂災害警戒区域の警戒強化と、災害時の避難情報の周知等に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。
40:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
41:
◯市長（
宮島雅展君） 長沢議員の御質問にお答えをします。
土砂災害警戒区域などの緊急パトロールについてです。
先月、広島市で発生いたしました大規模な土砂災害により甚大な被害が生じたことを踏まえ、山梨県では今後の降雨に対する警戒を強化するため、市町村と共同で、山地災害危険箇所や土砂災害警戒区域について緊急パトロールを実施しています。
本市の区域におきましては、今月２日に、山梨県・甲府市合同で、羽黒地区、中道地区、上九一色地区などの山地災害危険地等の７カ所について緊急パトロールを行ったところであり、また昨日の９日にも、千代田地区や羽黒地区などの土砂災害警戒区域４カ所の調査を行いました。
このパトロールなどにつきましては、本市といたしましても、現地の危険性を確認し、住民の警戒避難体制の整備につなげることを目的として行っています。
なお、今回の緊急パトロールでは、直ちに緊急対策を行う必要がある箇所はないとの結果が出ておりますけれども、今回の調査箇所以外の危険箇所につきましても、引き続き状況を把握していく必要があると考えていますので、継続して調査を行うよう山梨県に要望しながら、実施してまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
次に、土砂災害警戒区域の警戒強化と避難情報の周知等についてです。
集中豪雨による土砂災害が全国的に相次いでいることなどを踏まえまして、国におきましては、ことし秋の臨時国会において土砂災害防止法の改正が予定をされています。
その内容としましては、土砂災害警戒区域の指定の促進、基礎調査結果の公表、都道府県による土砂災害警戒情報の市町村への伝達の義務化などが示されています。
こうした国の動きを踏まえる中で、本市といたしましては、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区などを対象とした調査を、山梨県と連携をし、継続的に実施をしてまいります。
また、災害時における避難情報の的確かつ迅速な周知は、住民の生命を守るための最重要課題でありますことから、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行っているところであります。
さらには、地域で実施する防災研修・訓練・講話などの機会を通じ、土砂災害ハザードマップを活用して危険箇所の周知を行うとともに、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの各情報の意味や、避難が必要な際には迷わず避難することが生命を守ることにつながることを市民に周知をしてまいりたいと考えています。
なお、避難情報の伝達につきましては、自治会、消防団による呼びかけ、防災行政用無線、甲府市防災防犯メールマガジン、緊急情報メールなど、複数の手段を用いてこれを行うとともに、避難対象となった区域へは一人の漏れもないよう、確実な情報の伝達を行ってまいりたいと思っています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
42:
◯議長（
斉藤憲二君） 長沢達也君。
43: ◯長沢達也君 ただいま宮島市長より直接御答弁いただき、大変にありがとうございました。
山梨県の土砂災害警戒区域内での緊急パトロールについての現状をお聞かせいただきました。今後においても山梨県のパトロールの際に、本市として市民の安全を踏まえ、積極的にかかわっていかれることを強く要望します。
また、その際に今回の調査箇所以外の危険箇所についての状況把握についても、継続して調査を行うよう、山梨県に要望していかれるとのこと。現在の警戒区域に関しましては、平成２２年の指定と伺っております。現在の状況はまた変化が生じている可能性もありますので、その点も山梨県と十分に協議し、要望していっていただけますようお願いいたします。
また、土砂災害警戒区域の警戒強化と災害時の避難情報の周知等に対しても、現在避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行われているとのこと。マニュアルでは、現在でも避難準備情報、避難勧告、避難指示に関しまして、積算雨量等の基準は持たれていると承知していますが、防災課ではその基準を踏まえた上で、早目早目の周知の姿勢で臨まれているとのこと。市民の安全を考えての行動に、今後も引き続きそのような姿勢で臨まれることを要望いたします。
また、今回のマニュアル見直しを行う中で、避難情報周知について警戒区域にかかわる各自治会に対する周知の方法、災害時重点的要援護者に対する避難周知、避難支援なども改めて検証していただけますよう要望いたします。
９月１日の山梨日日新聞の防災特集において、山梨学院大学の河西秀夫教授は、川や急斜面の近くに避難所として指定されている学校がある場合があります。これらは検討する必要があります、と述べています。市内各避難所の安全につきましても、あわせて検証していっていただけますよう要望いたします。
ともあれ「釜石の奇跡」で有名な群馬大学大学院の片田敏孝教授も、災害時の避難については、みずからの命を守る主体性が大事だと指摘しています。そのためにも行政による情報提供は非常に重要になってくると思いますので、今後も日々最新の情報と、伝達技術、方途を駆使して、御答弁いただきましたように、一人の漏れもない情報の伝達を市民の安全のために行っていただきたいことを要望させていただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
44:
◯議長（
斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
45: ◯副議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の一般質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
46: ◯内藤司朗君 それでは、８日の石原 剛議員の代表質問に続いて、日本共産党の一般質問を行います。
初めに、新たな介護保険制度への対応についてです。
さきの国会で成立した医療・介護総合法は、高齢者の介護サービスの対象からの除外や負担増、入院患者の追い出しの強化など、公的介護・医療保障の土台を掘り崩す大改悪です。このうち、今回は要支援者向けサービスの切り下げについて質問をします。
今回の改悪は、現在要支援１・２と認定され、介護サービス予防給付を受ける８割以上の人が利用している訪問介護、通所介護を、現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する事業に移行させようというものです。
介護の担い手はボランティアやＮＰＯに肩がわりさせ、非専門職によるサービスの提供も可能とする。事業者への報酬は、訪問介護、通所介護サービスについては、現行単価以下に切り下げる。利用料は要介護者の負担割合を下回らない。利用者個人の限度額管理を行い利用を制限し、市町村の事業費にも上限額を設けて費用を抑え込むという、二重、三重のサービス切り捨ての仕組みになっています。
このまま実施されれば、要支援者の訪問介護、通所介護サービスが現在の内容・水準から大きく後退することは明らかです。中でも、新しくサービスを利用しようという方の大半を、入り口の認定の段階で、基本チェックリストの導入により、介護認定を省略したまま非該当扱いしたり、専門職による介護でなく、例えばボランティアによる掃除、民間業者の宅配弁当、デイサービスの入浴でなく福祉センターに通いなさい、などの多様なサービスに流し込むことになります。
さて、私どもはこの間、甲府市の地域包括支援センターなど事業者や、利用者さん本人、その家族など、関係者から聞き取りを行ってきました。専門職の果たす役割について、ヘルパーなど専門職が接することで利用者さんのちょっとした変化にも気づき、医療へとつなぎ重篤化を防いだ、専門職だから対応できた。大腿骨骨折により要支援２になった９２歳の女性も、専門職がかかわることで数年来要支援２の状態を維持していると、事業所で実例を聞きました。また、デイサービスも送迎があるから利用できたが、自分で通いなさいとか、ボランティア送迎で今の水準を維持できるだろうか。自治会や地域にこれ以上の仕事を持ち込まれても、私たち自身が高齢化していき対応できないなど、不安や懸念の声が出されました。
ひとり暮らしの高齢者や老老介護世帯の増加の中、ＮＰＯやボランティア、民生委員、自治会や社会福祉協議会などの地域福祉活動は大きな役割を果たしていますが、公的医療・介護を縮小して、その代替に地域の自主的活動を駆り立てるやり方では、利用者のニーズは満たされず、本来の地域福祉ならではの役割も発揮できません。
まず甲府市として、利用者や事業所等の意見、受け皿となる地域福祉の実態など、甲府市の実情を踏まえて、国のガイドライン案に対してそのまま実施しないよう、意見を上げるべきではないでしょうか。あわせて、同法附則１４条に基づき、この要支援切りと言うべき制度は延期して、現行の保険給付を維持すべきと考えますがどうか、見解を求めます。
次に、リニア中央新幹線についてです。
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）について、６月に環境大臣が国土交通大臣に出した意見では、生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い、事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない。相当な環境負荷が生じると警告し、リニアが大量の電力を消費することも、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できないと指摘いたしました。
しかし、今回の国土交通大臣意見は、これらの問題について形ばかりの配慮を求めただけで、逆に計画を賛美して、推進のお墨つきを与える意見を公表。これを受け、ＪＲ東海は８月２６日、環境影響評価書の補正版を提出するとともに、１カ月の公告縦覧期間が開始しない段階で、工事実施計画の認可申請を国土交通省に提出いたしました。
私はこの間２度、国土交通省の環境アセスメント担当者と意見を交わすとともに、沿線自治体の関係者とも交流をしてきました。その結果、幾つもの問題点が改めて浮き彫りになっています。
実験線のある山梨県内では、地下水や流水の枯渇・減少・水位低下が既に広範囲に発生していますが、国は山梨県知事から意見が上がってないからと検証すらしていません。環境アセスメントの形式さえ整っていれば問題なし。まさに建設ありきという立場でした。膨大な残土の問題、東京都や神奈川県での立て坑掘削への対応、長野県での１日最大１，７３６台の工事用ダンプの往来への対応など、諸問題は先送りされたまま。長野県が求めた地元自治体との環境保全協定締結にも、ゼロ回答のままでのゴーサインです。
日本弁護士連合会は、このほどリニア中央新幹線計画につき、慎重な再検討を求める意見書を公表。南アルプス貫通による自然環境への悪影響、低周波音や電磁波、残土処理、過大な電力消費、交通機関としての安全性の５点の懸念が解消しない限り計画は進めるべきでなく、慎重に再検討すべき。このまま着工に至るならば、我が国の経済・社会・環境に深刻な悪影響を与えると警鐘を鳴らしています。
毎日新聞の９月６日付社説では、加えて採算面での大きな不安や、国会や国民的議論が不十分なことを指摘。本当にこのまま突き進んでよいのか、国土交通省は計画ありきでゴーサインを出すべきでないと主張しています。
日本共産党は、リニア中央新幹線計画について、時間短縮に国民的要望はなく、建設に大義はない。事業失敗の穴埋めで国民への多大な負担と犠牲の押しつけが起きる危険性がある。安全確保への不安を置き去りにする建設計画になっているなどの理由で、計画そのものに反対していますが、昨日日本共産党国会議員団は、リニア中央新幹線建設の賛否にかかわらず、環境保全の見地から国土交通大臣に工事着工を認可しないように申し入れをしました。
甲府市もこの間の環境アセスメントをめぐる状況を考え、一旦立ちどまってリニア中央新幹線計画そのものを沿線自治体の１つとして冷静に再検討すべきと考えますが、見解を求めます。
さて、リニア新駅周辺整備について、山梨県は２４ヘクタールの活用基本方針を公表しました。当初の最小限の交通結節機能という新駅の役割はどんどん話が広がり、憩い・交流機能や展望施設、産業振興機能も加わり、さらに新駅そのものを観光資源化しようとしています。観光資源として成立するには、滞在時間の長さが要素になってきますが、そのためにこの先どこまで周辺整備構想が膨らむか懸念しています。
これまでも指摘してきましたが、１日１万２，３００人という乗降客の見積もりは、明らかに過大ですが、加えて新駅周辺整備構想の肥大化に懸念を覚えます。今、リニア中央新幹線開通を見据えて、名古屋市ではさまざまな開発計画が、品川区でもこの６月、品川駅南地域まちづくりビジョンを策定、こことの競合になります。また、リニアの走行や富士山を見たいというのならば、都留市という
選択肢もあるわけです。需要のないところへの投資は将来に禍根を残すと思いますが、見解を求めます。
次に、地域交通政策についてです。
昨年４月からの山梨交通の甲府市内５路線の全線廃止、６路線の区間廃止を受けて、ことし３月議会で石原 剛議員がこの問題を取り上げ、自治体は地域の公共交通を社会的資本として位置づけること、交通権を基本的人権として保障する責務を負うこと、そのために必要な理念の確立や施策の具体化をする交通基本条例の制定を求めたところです。
きょうの質問に当たって、リニア新駅及び沿線地域の皆さん、介護関係の皆さんから聞き取りを行う中で、改めてバス路線廃止・縮小による影響の大きさを聞きました。リニアよりバスを何とかしてくれ、高齢者の免許返上もバスなど交通手段があってこそ、福祉センターに通えと言われても、バスがなくなってしまったではないかなどです。地域交通政策は、これまで甲府市でもさまざま取り組まれてきましたが、基本はバス路線の維持・拡大だと思います。交通事業者への補助、代替バス運行など地域交通政策の充実を求めますが、既にきのうときょうの質問で当局の考えは伺っておりますので、ここは私からの要望ということで、答弁のほうは結構です。
最後に、健康診断受診率の向上、今回は特定健診、いわゆるメタボ健診の受診率向上について質問します。
甲府市特定健康診査等第２期実施計画は、特定健康診査及び特定保健指導の実施率を、平成２９年度までにいずれも６０％へと引き上げること。これによってメタボリックシンドローム該当者予備軍を平成２０年度比で２０％減らすことを目標に掲げています。なお、平成２３年度実績は、特定健診実施率２６．１％、特定保健指導実施率３１．５％です。
甲府市が実施率の向上に向けて健診会場をふやす、受診勧奨のパンフレットの送付、山梨県医師会等のかかりつけ医からの情報提供契約の締結など対策をとっていることは承知していますが、それでも甲府市特定健康診査等第２期実施計画の目標を達成するには、さらなる工夫が必要だと考えます。
厚生労働省は、近年受診率が向上している自治体や保健所の取り組みを聞き取った好事例集をこのほどまとめました。その中で取り上げられている自治体の１つが甲州市です。甲州市は平成２０年度３０．９％だった受診率を、平成２４年度には４９．８％に向上させています。甲州市はこの間、健康増進課の保健予防担当を正職員３人、臨時職員１人の体制から正職員６人、臨時職員２人の医療対策室健康企画医療担当に改編し、未受診者対策のための体制整備を進めました。さらに特定健康審査、特定保健指導に専任で取り組める国保年金課保険事業担当を設置いたしました。未受診者５，０００人を対象にアンケートを実施し、受診していない理由やどのようにしたら積極的に受診するようになるかを尋ねました。さらに、未受診者理由別の受診勧奨パンフレットを作成。個別通知の際に同封しています。
未受診者への受診促進に向けた対策を検討・推進するため、市の担当者だけでなく峡東保健所、山梨大学医学部からの参画を得る中で、未受診者対策会議を年三、四回開催しています。地域組織健康づくりの会や、保健環境委員会による健康診断希望調査など地域の協力も受診率向上に役立っているそうです。保健師の配置など体制の強化、地域組織の活動、医療機関との連携、未受診者への対応など学ぶところが大きいと思います。
甲府市での今後の受診率向上への施策をどうしていくのか。特定健診実施者である国民健康保険課と、あわせて甲州市でも保健師の配置や日ごろからの地域に根差した健康づくりが健診受診の大切さの意識啓発となり、受診率を向上させていることから、福祉部のお考え、それぞれ答弁を求めます。
以上で最初の質問といたします。
47: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
48:
◯市長（
宮島雅展君） 内藤議員の御質問にお答えをします。
私のほうからは、リニア中央新幹線についてです。
リニア中央新幹線の計画につきましては、国の交通政策審議会におきまして、東日本大震災の状況を踏まえる中、技術面・財務面・環境面などさまざまな観点から審議を行った結果、我が国の発展にとって、また東海道新幹線の防災上の代替路線として極めて重要であると同時に、三大都市圏以外の沿線地域の発展に寄与するとの答申がなされました。
これを受け、全国新幹線鉄道整備法に基づき、ＪＲ東海が建設主体に指名され、本年８月２６日、同社によって国土交通省へ環境影響評価書の提出と、工事実施計画の認可申請がなされたところであります。
次に、リニア駅周辺整備につきましては、学識経験者や各種団体の代表者で組織する甲府市リニア活用推進懇話会、及び地元対策協議会の代表者で組織するリニア活用策地域部会など、関係する多くの方々からリニアを生かしたまちづくりにつきまして、御意見などをいただいています。
また、山梨県が平成２５年度・平成２６年度をかけてリニア駅周辺整備基本方針を策定する中で、民間活力の導入などの整備手法も検討されていますので、今後、私も委員の１人として参画している山梨県リニア駅周辺整備検討委員会やさまざまな場において、協議していきたいと考えています。
いずれにいたしましても、山梨県を初め周辺の各地域と連携をする中で、リニア開業のプラス効果を本市の活性化につなげていくよう取り組んでまいります。
御理解を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
私のほうからは以上です。
49: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
50: ◯福祉部長（輿石十直君） 新たな介護保険制度への対応についてお答えさせていただきます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療・介護総合確保推進法が、本年６月２５日に公布・施行されたことに伴い、介護保険法において地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が規定されました。
その中で、要支援者に対する訪問介護や通所介護の予防給付は、市町村が介護保険財源で取り組む新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなります。
この改正を審議しました社会保障審議会介護保険部会におきまして、市町村の円滑な事業運営が進むよう、国及び都道府県の市町村に対する支援の必要性や、サービスの質について、一定程度担保できるような内容をガイドラインに盛り込むべきなどの議論がされ、本年７月にそのガイドラインが示されたところであります。
こうしたことから、本市におきましては、介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯやボランティア等による生活支援サービスなど、多様なサービスが多様な主体により提供されるよう、事業を展開してまいります。
また、これからの介護予防事業は、高齢者の心身に焦点を当てた機能訓練だけではなく、地域づくりなどの高齢者の活動や参加を促す地域や環境へのアプローチも含めた、バランスのとれた取り組みとなるよう努めてまいります。
今後におきましては、平成２７年４月としている新たな介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期につきまして、医療介護総合確保推進法の附則で規定されている実施時期の猶予を適用し、適正に事業が実施できるよう、県や関係機関と協議するとともに、予防給付を利用されている要支援者の方々に不安を与えぬよう、移行後においても同様のサービスを受けられることなどの周知を含め対応してまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（鈴木 篤君） 古屋市民部長。
52: ◯市民部長（古屋昭仁君） 特定健診受診率の向上についてお答えをいたします。
特定健診の受診率の向上につきましては、これまで、受診しやすい健診会場の設定や日曜日の開催、年齢で分けていた受診方式のオープン化を実施するとともに、対象者全員に受診券の送付や、未受診者には電話による呼びかけ及び受診勧奨パンフレットの送付を行うなど、受診を促す取り組みを行ってまいりました。
また、平成２５年度からは、医療機関からの情報提供を受け、特定健診と同様な検査を受けた受診者の健康状態を把握し、特定健診の受診者とあわせた健康管理に努めております。
いずれにいたしましても、特定健診は市民の皆様の生活習慣病の発症予防や重篤化防止にもつながることから、受診率が低い低所得者層の特定健診自己負担金の免除の検討など、今後も特定健診の受診率向上に向けて、積極的な対策を講じてまいります。
以上です。
53: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
54: ◯福祉部長（輿石十直君） 特定健診受診率の向上のための意識啓発についてお答えさせていただきます。
厚生労働省が策定した「健康日本２１（第二次）」の目標達成の取り組みの１つに、地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率の向上が掲げられていることから、日本公衆衛生協会では、本年３月に、特定健診・がん検診受診率向上に役立つ好事例集を発行し、この中で甲州市の取り組みが紹介されているところであります。
本市では、市内３１地区におきまして、地域住民が健康で快適な生活を送るために、健康づくりを推進する保健計画推進協議会を設置しており、その地域における活動の実践団体であります愛育会や食生活改善推進員会などが、地域住民の健康づくりに取り組んでおります。
このような地域活動と連携し、本市の保健師が地域ごとの出生と死亡などの人口動態や、健診データの結果からその地区の健康課題を明確にする中で、健康づくりの取り組みや定期的な健診が病気の早期発見や治療につながることを啓発しております。
また、心身の健康に関する個別の相談に応じて、必要な指導及び助言を行い、家庭における健康管理に資することを目的として設置している甲府市保健センターやまちなか健やかサロンにおきまして、保健師や管理栄養士などが健康教育や健康相談などを行う中で、健診の受診の勧奨を行っております。
今後におきましても、市民の健康を守るためには、地域と密着した健康づくりの活動を初め、健康教育や健康相談などが必要でありますことから、健康づくりへの一層の意識啓発を推進することで、特定健診や各種がん検診などの受診率向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
55: ◯副議長（鈴木 篤君） 内藤司朗君。
内藤司朗君に申し上げます。残り時間わずかとなりました。質疑、質問は簡明に願います。
56: ◯内藤司朗君 リニア中央新幹線について２点用意しましたけれども、項目だけ言っておきます。
１つは、国土交通政策審議会の議論は、情報開示が不十分のままの段階で行われたと。いろいろ国民的議論が出たのはその後だということが１点。
あと、リニア中間駅のＪＲ東海から見た位置づけはどうなんだろうかという点から再質問を用意しましたけれども、時間ですので、また特別委員会等でやっていきたいと思います。
終わります。
57: ◯副議長（鈴木 篤君） ただいまの答弁をもって割り当て時間を経過しましたので、質疑、質問を終了いたします。
次に、結いの党の一般質問を行います。
飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
58: ◯飯島正樹君 結いの党の飯島正樹です。時間が限られますので、早速質問します。
まず、甲府市に民間投資や民間の活力を呼び込む戦略についてでございます。
平成２４年９月議会本会議におきまして、私は甲府市の地価下落をストップさせるための方策についての一般質問の中で、「甲府市につち音響く中心部税金入れたらあとは民間」なる言葉を投げかけました。加えて、「税金入れたらあとは知らん」であっては市民が黙っていないとも述べました。
この質問はそのための戦略の方向性や施策展開を問うものです。都市基盤の整備に限らずまちづくり全般については、行政は実施主体、整備主体にとどまらず、その上で民間の需要を喚起したり、民間の活力を底上げしたり、さらにまちに活力を与えるために民間の投資を呼び込む、取り入れることが今まで以上に重要になってくるはずです。黙っていても人口減少が加速する環境の中で、行政は配分者にとどまらず、まちづくりもろもろに関して環境整備者でなければなりません。
これまでの行政は広い意味でのまちづくり全般について行政主導で、プラス市民の皆さんとともに、というスタンスだったかと思いますが、甲府市に限らず今後は市民サービス提供のための財源を民間の力を取り入れながら、どう稼ぎ出していくかが問われるはずです。
ところで、今般示された中心市街地政策パッケージ、宮島ビジョンの発表の際、市長は、具体化のためには行政と民間がスクラムを組むことが大事だと述べられましたが、まさにそのとおりだと考えます。
そこで質問です。
中心市街地の活性化に限らず広く甲府市のまちづくり、もっと言えば市政全般について民間活力や民間投資を呼び込むため、甲府市としてどのような戦略的な方針をお持ちなのかお示しください。
民間の活力、民間投資を呼び込むことによって、行政における期待される成果や演繹して市民福利がもたらされるかを考えれば、さまざまな点が浮かび上がってきます。民間投資の増加による市民税等の市税の増収、オフィスや事業用地の需要増による地価の下げどまり期待、雇用の創出、定住人口増によるさらなる税収増、にぎわいの復活によるさらなるまちづくりへの期待などなど、よい循環が生まれるはずです。
そこで伺いますが、民間の活力や民間投資を呼び込むための具体的な施策展開をお考えでしょうか。
宮島ビジョンでは、中心市街地活性化施策として新たに包括的な支援税制の導入を掲げました。中心市街地における居住機能誘導や業務機能の集積促進のため税制特例措置を検討するとしていますが、民間投資を誘導するためには、中心市街地に限らずインセンティブとして企業への戦略的な減税措置は極めて有効であると考えます。
また、製造業を中心とした工場誘致等は、景気経済動向次第ではその後の撤退、雇用カット、税収の大幅減など深刻な問題を起こしかねず、場合によっては自治体も高いリスクを払わなければなりません。
一方、経済活動を新規に甲府市で起こす中小企業家などへの重点的な支援、まちづくりの方向性に合致した新産業のオフィス機能誘致などなど、これまであまり自治体が構えてこなかった産業・企業分野へのインセンティブとしての施策を思い切って導入すべきと考えます。そこで、ただいま例示した施策も含め、甲府市としての考えをお聞かせください。
次に、甲府市事務事業外部評価委員会の評価結果等を受け、外部評価のあり方についての質問です。
去る８月、事務事業外部評価にかかわる評価結果報告が出されました。評価対象事業は、第五次甲府市総合計画の実施事業の中から、事務局が抽出した４５事業を、委員会においてさらに絞り込んだ８事業について事業評価を実施しました。各事業の評価については、拡大、継続推進、改善、縮小・統廃合、休止・廃止の５区分に分類され、１班８人構成の各委員の評価を集計し、多数決により事業ごとの総合評価が決定されました。
まず、この事業評価の中で、唯一廃止・休止との総合評価が出された産業部労政課所管の勤労者融資対策事業について、今後どのような手順・スケジュールで事業についての見直し等の検討がなされるのか、御答弁ください。
また、改善との総合評価が出されたバス利用促進対策事業、まちなか健やかサロン運営事業及び各地区の２１世紀まちづくり協議会にかかわるまちづくり計画推進事業の３事業については、改善に向けどのような検討がなされるのか、お答えください。
とりわけまちなか健やかサロン運営事業については、縮小・統廃合、廃止・休止との評価も８名中３名あり、事業のあり方の見直しは必至と思われますが、方針をお聞かせください。
この事業評価のメリットは、学識経験者ばかりではなく、公募市民や行政改革を考える市民委員会の委員など、いわば市民目線によるしがらみのない評価が期待される反面、評価事業が数多くある甲府市の事務事業の中で一握りのものであり、いわばつまみ食いの感もなきにしもあらずだと考えます。
そこで、甲府市の事務事業の中で継続実施されている事業や、新たな計画事業を中心に広く事業仕分けを実施すべきだと考えます。平成２０年度から平成２２年度に実施された事業仕分けでは、平成２０年度の試行３５事業（３２項目）を含め、合計１８２事業（１８６項目）が事業仕分けされました。
事業仕分けの特徴は、ある事業についてそもそも行政であれ、民間であれ、この事業は必要かという視点から始まり、必要なら誰が行うか、つまり行政なら国・山梨県なのか甲府市なのか、あるいは民間が担うべきなのかというステップで行われるところにあります。
行政の行うあまたの事務事業の中には、長年継続し、ルーチンワークとなっている事業や、事業発足当初から相当期間時間が経過し、既に役割を終えた、あるいは時代の推移の中で民間にも同様の事業があり民間に任せるべき、さらには税金を投じて行政が実施することで、民間を圧迫ないし民業を疎外している事業もあるのではないか。これらの予備軍を継続して発見し、行政のスリム化や事業の民間への開放も期待される事業仕分けの復活と継続的実施を提言いたしますが、御所見をお聞かせください。
以上が最初の質問です。
59: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
60:
◯市長（
宮島雅展君） 飯島議員の御質問にお答えをします。
民間活力や民間投資を呼び込むための方針についてです。
本市では、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の都市像の実現に向けて、福祉、環境、都市基盤の整備などさまざまな施策を推進する中、活力ある商業の育成や産業基盤の整備、中小企業への支援など、産業や経済等の分野の活性化にも努めてきたところであります。
さらに、今回お示しした中心市街地活性化政策パッケージ（宮島ビジョン）に位置づけた定住促進や集客によるにぎわいづくりは、消費や需要の拡大を育むものであり、民間の誘致や起業などを誘発する１つの要因に必ず結びつくものと確信をしています。
また、この政策パッケージに示しました新たな税制特例措置の検討や公益信託ファンドを活用した支援スキームの構築を進め、その効果や需要などを検証しながら、これらの制度の活用を中心市街地の活性化にとどめず、ほかの分野へ展開させていくことも今後の検討課題であると認識しています。
現在、国におきましては、人口減少対策として地方の課題に取り組む、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方の活性化に本格的に取り組み始めます。
本市におきましては、今後国において創設される経済活性化策を注視する中で、その有効な活用を図り、本市の新たな施策の構築とこれまでの施策のさらなる充実により、多くの皆様との協働による魅力と活気にあふれたまちづくりを進めていきたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
61: ◯副議長（鈴木 篤君） 保坂産業部長。
62: ◯産業部長（保坂照次君） 産業・企業分野へのインセンティブ施策についてお答えをいたします。
本市では、企業誘致を推進するためのインセンティブ施策として、甲府市企業誘致条例を初めとする優遇支援制度を創設し、企業の誘致に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成２３年度には甲府市企業誘致条例を活用し、貨物運送業を営む企業を南部工業団地西下条地区に誘致したところであります。
また、平成２２年度から４年間に、甲府市情報通信関連産業立地促進事業補助金を適用し、ＩＴ関連企業８社が立地したところであります。
今後におきましても、新たな企業が本市へ進出していただけるよう、山梨県地域産業活性化協議会ややまなし産業支援機構などと情報の共有化と連携を図る中で、有効な施策を検討してまいります。
以上であります。
63: ◯副議長（鈴木 篤君） 萩原企画部長。
64:
◯企画部長（萩原 泰君） まず、外部評価を実施した事業の今後についてお答えをいたします。
本市では、各部が行った事業評価、内部評価といいますけれども、の客観性や透明性を高めるとともに、事業を効率的かつ効果的に推進し、質の高い市民サービスの提供に努めるため、市民の参画を得て市民の視点から事業の評価を行う、事務事業外部評価（市民協働評価）を実施しております。
この外部評価の結果は、庁内組織の事業評価検討委員会において本市としての最終評価を決定する際に、市民感覚での評価や意見として重く受けとめております。最終評価は各部にフィードバックし、各部ではこの最終評価を踏まえ、アクションプランとして今後の事業推進の方向性を示し、事業実施に反映しております。
今年度の事務事業外部評価におきまして、御指摘の事業が廃止・休止あるいは改善とする評価となりましたが、現時点では事業評価検討委員会での最終評価を各部にフィードバックしたところであり、アクションプランの提出につきましては今月末を予定しております。
なお、事業の見直しに当たっては、事業評価検討委員会での最終評価を踏まえ、所管部による事業効果や成果等についての検証などに基づき、総合的に検討することになります。
次に、事業仕分けの導入についてです。
本市の事業仕分けは、平成２０年度の試行実施を経て、平成２２年度までの３年間で実施し、今後の方向性が既に決定されている事業や人件費のみの事業などを除く、１８２の事業について事業仕分けを終了しました。
その後におきましては、限られた財源や人的資源の中で、効果的かつ効率的な事業推進を図るため、市民との協働により事業のあり方を考えていく仕組みが重要であるとの観点から、事業仕分けの理念や仕組みを活用した現行の外部評価制度を、平成２３年度から導入したところであります。
事業仕分けは、当日の短時間内での事業説明と仕分けが行われるため、事業内容が正確に理解されないまま評価に入ってしまう傾向があるのに対し、市民協働評価は事前に事業説明会を開催し、事業に対する理解を深めていただき、評価区分による評価のみならず、事業の改善策まで深く掘り下げて委員の意見などを聴くこととしております。
このようなことから、本市では、市民目線での評価や意見を事業の見直し・改善等に生かしていくため、市民協働評価を実施しているところであります。
なお、今年度、甲府市事務事業外部評価委員会から市長に提出されました市民協働評価の評価結果報告書には、評価結果と委員の意見等とあわせて、事業評価制度に関する意見が付されています。その内容につきましては、平成２３年度から今年度までに３２事業の評価を実施したところでありますが、今後においては事務局で１次選定された５０事業程度全てを評価することが外部評価委員会の務めであると考えており、甲府市には、市民協働評価の意義を十分に理解され、継続的に実施することをお願いしたいとするものでありました。
今後におきましても、市民協働評価を事業の見直しや改善などに活用し、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上です。
65: ◯副議長（鈴木 篤君） 飯島正樹君。
66: ◯飯島正樹君 事業評価のあり方について、提言としましては、私も平成２１年度・平成２２年度に市民公募という形での事業仕分けに参加させていただいた経緯がありますけれども、おのずと事業評価、つまり外部評価、それから事業仕分けという、重なる部分はあるんですけれどもカテゴリーが違うということで、大変慎重な御答弁だったわけですけれども、これは要望となりますけれども、単に行政改革ということだけではなくて、事業仕分けの隠れた効用というのは、市民の皆様に行政施策についての方向性について、短時間であっても理解してもらうためにも重要だと。そのためには大勢の市民の皆さんが参加をされておりました。事業仕分けの復活と、経常的な再度実施を要望させていただきたいと思います。今後御検討いただければと思います。
それから、前段の民間活力、民間投資を呼び込む施策につきましては、平成２４年９月議会の私の川柳というのか俳句というのか、そういうものをもってして、やはり戦略の設定というのは非常に大枠で、行政にとっては中長期の課題になるわけですけれども、行政にとって最も不得手な事柄じゃないかなと私は思っております。
発言通告では、まちづくり全般について、行政は環境整備などをして、その結果、環境整備というのは基盤整備ということではないわけですけれども、もっと広い意味で環境整備をして、まさに民間の活力といいますか、民間の投資までを見込んで、しっかりとそれを取り込む戦略を立てるべきではないかなという、そういう仕掛けを私はここでは戦略と言ったつもりです。
市長からは、甲府市の施策というよりは、やはり国等の動向を見据えながら、しっかりと民間あるいは市民の皆さん含めて協働していくんだというようなお答えでしたけれども、まさに行政課題というのは多様化していると思います。かつ複雑化をしていると思います。これまでともすれば配分重視の施策展開だけでは、このままの状況で推移すれば人口はしっかりと減少していく社会に突入しているし、年齢構造も今から数十年前はもとより、ここ１０年あるいは５年前まで比べても変化をしているということで、行き詰まってしまうことは目に見えていると思っております。
行政経営という言葉をよく使われると思いますけれども、ここでもやはり経営ですから、戦略のあるなしがやはり問われてくるんだと思います。宮島ビジョンにつきましては、この９月議会開会直前に、市長の現時点での中心市街地活性化への想い、こういったものを取りまとめたものだというわけですけれども、まさにその「取りまとめへの想い」という、表紙をめくったところにあります市長の言葉、まさに序文の中で市長の青春時代、それは昭和３０年代あるいは昭和４０年代かもしれませんが、そういったいにしえの活気ある甲府市を取り戻したいという意欲あふれる思いがしたためられておりました。
私の年代からしても、やはり私の親の世代というんですかね、いにしえの甲府市の、あの隆盛極めた活気のある姿、甲府市民のうちのある年代層の人々はその思いがものすごく、ひとしお強いではないかなと思っております。このことは単に中心市街地の活性化にとどまらず、中心市街地というのはよく言われるように、甲府市というまちの顔でありますから、ひいてはそれが甲府市再びの隆盛のための呼び水になるんだと、私は理解しました。
時あたかも、今回ここ一、二年といったらいいんでしょうか、甲府銀座ビルの再生あるいは市街地再開発ビルでありますココリの商業床の活性化に向けた動きが出てきております。市長を初め甲府市行政としても、しっかりとそういった、今回ココリの件に関しましても民間資本によって、いわゆるあいていた部分がまずは埋まる努力というものを民間主導でやっていただけるということですけれども、行政の努力もあったかと思うんですが、いささか僥幸というと言い過ぎかもしれませんけれども、タイミングよく、結果としてこういったよい循環が生まれつつある状況が生まれてきたんではないかなと思います。
ですから、結果としてチャンスを招来したと私は見ていまして、このような動きを次の時代に向けて民間投資をしっかりと呼び込むことに結びつけられるかというのが、今後の甲府市の行政の課題だろうと思っております。
市民にまだまだ甲府市は捨てたもんじゃないという夢を与えられるかどうか、これが大事だと思うんですけれども、市長はこの議会の本会議の中で、今期限りで市長職を退かれるという御決断をされたわけです。質問の途中ですけれども、改めまして、市長職１２年に限らず、その前の地方議員の時代も含めて３６年になりなんとするその御労苦に、私は深甚なる敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでした。
そういう状況の中で、市長さんは甲府市の市政からは退かれるということですけれども、私の質問といいますか、提言を含んだお話をどう受けとめられるのか、市長さんの、市長さんはやめる場合には……。
67: ◯副議長（鈴木 篤君） 飯島正樹君に申し上げます。
残り時間がわずかとなりました。質疑、質問は簡明に願います。
68: ◯飯島正樹君 はい。市長の御所見というか、市長はやめる場合には遺言だとおっしゃいましたけれども、遺言の続きを今見せていただければありがたいと思います。
再質問にかえさせていただきたいと思います。
あと１点は、先ほどのこの質問、民間投資を呼び込む戦略の中で、中心市街地の問題の中で、検討という表現ではありましたけれども、市税の特例措置ですか、私は質問の中では、やはり減税というのは民間投資を呼び込むためには最大のインセンティブじゃないかなと考えておりまして、地方税という体系の中でやはり甲府市ができる、甲府市が決断して減税をしていくという状況というのはなかなか難しいかと思うんですけれども、そこで、現段階で宮島ビジョン、中心市街地のエリアに限らず、この質問の中でも触れましたけれども、減税の措置というものも含めて検討していきたいということでしたけれども、今現状でお答えできる範囲で結構ですけれども、どのような減税措置を目指しているのか、あるいは検討していく予定なのか、この辺につきまして具体的な税目はともかく、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
市長さん、よろしくお願いします。
69: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
70:
◯市長（
宮島雅展君） まあ、想いを聞かせろということですけれども、私が育った時代というのは中心市街地の商店街もしっかりしていまして、ただ軒数も少なかったです。商業集積がここにしかなかったから、だから寿町の実家からその節季、節季に、お正月またお盆、年末とか、仲見世なんていうのがあって行きましたけれども、それこそ肩と肩とが触れ合うような感じでした。その後車社会が進んで、いろいろな地域に商業集積ができて、そして甲府市のまちのにぎわいがだんだん薄れていったですけれども、残念でたまらなくて、このプランの中にはその時代の写真なんかも使ったりしましたけれども、その時代のようになれるかどうかわからないけれども、みんなで力を合わせてまちづくりを進めれば、我々のまちにはほかのまちにない素材があるのですから、甲府駅はありますし、それからお城もありますし、だからいい素材を上手に使ってまちをこしらえ上げていけば、昔とまではいかなくても、それに近づくことができるのではないのかなと、そう思っています。そして、そのキーワードは、そこに一生懸命頑張っている人としっかりスクラムを組んでやっていくということなのでしょうね。
回答になったかならんかわかりませんが、まだあと５カ月弱ありますので、努力をして道筋をつけていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
71: ◯副議長（鈴木 篤君） ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過しましたので、質疑、質問を終結いたします。
以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了しました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく、関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどに
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
72: ◯副議長（鈴木 篤君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第３ 議案第６５号から日程第２８ 諮問第５号までの２６案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第２９ 議案第８７号から日程第３３ 議案第９１号までの５案については、委員会条例第６条の規定により、委員１４人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
森 沢 幸 夫 君 池 谷 陸 雄 君 大 塚 義 久 君
坂 本 信 康 君 長 沼 達 彦 君 石 原 秀 一 君
金 丸 三 郎 君 桜 井 正 富 君 輿 石 修 君
兵 道 顕 司 君 佐 野 弘 仁 君 石 原 剛 君
山 田 厚 君 飯 島 正 樹 君
以上１４名を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、決算審査特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、日程第３５ 甲議第１０号を議題といたします。
石原 剛君から提案理由の説明を求めます。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
75: ◯石原 剛君 甲議第１０号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定について、提案をさせていただきます。
山梨県が重度心身障害者医療費助成制度を１１月より償還払い方式とすることに伴い、１２歳以下のすこやか子育て医療費助成の対象年齢の子供であっても、重度障害児は医療機関窓口で支払いが生じます。
これらの重度障害児が、従前のとおり窓口で支払いをしないようにするためには、すこやか子育て医療費助成金支給条例、重度心身障害者医療費助成金支給条例、ひとり親家庭等医療費助成金支給条例の３つの条例の一部を改正する必要があります。
これがこの条例を提案する理由です。
条例の内容は、すこやか子育て医療費助成金支給条例においては、重度心身障害者を対象から除外している現行条例を改正して、対象とします。重度心身障害者医療費助成金支給条例においては、１２歳以下の子供は対象から除外するようにします。ひとり親家庭等医療費助成金支給条例では、現行条例が対象から除外している重度心身障害者のうち１２歳以下の者を、条例を改正し対象とするものです。
保護者からは、障害のない子の親は窓口での支払いはなく、障害児を連れた親のほうは一旦医療費を支払うのは理解できないとの声が寄せられております。
何とぞ議員の皆さんにおかれましては、本改正案の趣旨を御理解いただきまして、御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
よろしくお願いいたします。
76: ◯副議長（鈴木 篤君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第３５ 甲議第１０号については、民生文教委員会に付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月１１日及び１２日は、常任委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。
よって、９月１１日及び１２日は、休会することに決しました。９月１３日から１５日までの３日間は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、９月１６日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５５分 散 会
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